中小企業庁が発表している2014年度版中小企業白書によると、60代の6割、70代の5割、80代で4割の経営者が事業承継の準備ができていないとの結果が出ています。また、経営者の8割が「事業承継には3年以上が必要」だと考えていることも分かっています。
現代では、中小企業・小規模事業者においても、親族承継が当然という時代でもなくなりました。多様な生活環境の中で「子供に継がせる」とは単純にはいかず、従業員への承継やM&Aによる事業売却も事業承継の選択肢として重要視されるようになっています。
事業承継は、準備が早ければ早いほど、承継後の経営も含めて上手く対応することができます。
経営承継と財務承継
事業承継というと、株式の承継による経営権の問題であったり、株式や事業資産の譲渡による税金対策といったことが中心になりがちです。こうしたお金の問題に関係する部分は財務承継と言われます。当然この財務承継対策は重要ですが、財務承継のみで事業承継を済ませてしまうことが現状でも多く見受けられます。
本来、事業承継とは文字通り事業の承継であり、これまで培ってきた経営そのものを承継することに他なりません。経営理念、企業文化、営業秘密、積み上げてきた技術、取引先や金融機関との関係性、お客様への信頼、育ててきた人材・・・といったように、挙げればキリがないほどの経営そのものを承継する必要があります。これを経営承継と言います。
事業承継は、経営承継と財務承継をきちんと分けて把握し、そのうえでそれぞれをどう次の世代へ引き継いでいくかを考えなければなりません。
事業承継計画作成
経営承継と財務承継を把握したら、それらをいつまでにどうやって引き継ぐかの計画が必要になります。事業承継計画を作成することで、事業承継の全体的な流れが分かり、承継する側と受け継ぐ側との意思疎通が計れ、取引先等への対外的にも引き継ぎのタイミングを計算することができます。
小規模事業者であれば、事業承継に加えて相続の問題が絡んでくることも少なくありません。事業承継計画を立てておくことで、経営のみならず生活についても不安を少なくすることができます。
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