知的資産を活用した知的資産経営は、経営者様のためだけにあるのではありません。
知的資産経営における経営分析には営業力であったり顧客ネットワークも含まれます。経営は自身の事業だけで完結するものではなく、様々な関係先、つまりステークホルダーがあって成り立つものです。
ステークホルダーには、取引先や顧客、金融機関、株主、債権者、従業員、就職希望者、さらには地域社会なども含まれるかもしれません。こうしたステークホルダーに自身の経営内容を知ってもらうことは、持続した経営活動をしていくうえで非常に重要になります。
これが「知的資産に関する情報開示」であり、この情報開示に利用されるものが「知的資産経営報告書」です。
知的資産経営報告書を作成する意義
知的資産経営報告書はステークホルダーに開示するために必要ですが、その意義は企業外と企業内の二つに大別されます。
企業外に向けた開示では、経営を評価してもらう意義があります。
取引先であれ金融機関であれ、評価を受ける手段には財務諸表があります。健全な経営がなされているかの判断では最も重要でしょう。ですが、事業の内容は財 務諸表では見えません。自身の事業の何が強く、それをどう活かし、そしてどんな経営ストーリーを持っているのか。これらを認知し評価してもらうことも重要です。
企業内に向けた開示では、経営資源の集中投資や人的資産の向上につながります。
知的資産を知ることは自身の経営を知ること。そうすることで、在庫や資金、人材といった経営資源をどれだけ配分するかが理解できるようになります。これを経営に携わる幹部や役員へ開示することにより、経営資源の最適な配分のスムーズな実現を図ることができるでしょう。
また、従業員へ開示できれば経営への理解度が増し、モチベーションの向上にもつなげることができますし、人材確保に際しても経営を理解した従業員の雇用に役立ちます。
知的資産経営報告書の種類
知的資産経営報告書は様々なステークホルダーに開示される情報ですが、ただ一つの知的資産経営報告書を用意すればよいというわけではありません。
例えば、独自の技術や営業秘密といった企業秘密は強みに違いありませんが、そうした企業秘密を取引先であったり求職者に開示するわけ にはいかないでしょう。また、資金調達に際しても、守秘義務のある金融機関と株主や債権者では開示される内容が同じというわけにはいきません。
知的資産経営報告書の作成では、こうした開示先に応じた種類にも対応しています。
どのような内容が良いか検討しながら作成していきます。
相談料は無料です！お気軽にお問い合わせください。0776-61-6318受付時間｜10:00 - 18:00
[ 土・日・祝日除く ]